半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、就労準備支援事業について、支援の対象に生活保護受給者を加えることとした経緯は何か。とに対し、生活保護受給者の中には就労意欲が極めて低い人がおり、その改善には有資格者による専門的な支援が必要となります。本事業の活用が就労意欲の向上に有効であり、就労自立の促進につながるものと考えたためです。とのこと。
また、喫緊の課題であります物価高騰対策では、今年度より補正予算を計上し、子育て世帯、生活困窮者、中小事業者、公共交通事業者、農業従事者などへ幅広く支援を行ってまいりました。
◆８番（坂林たくみ） 生活困窮者に対する対応はどのようにされていきますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部次長。 ◎石川総務部次長兼税務課長 法令にのっとった厳格な対応を行いつつ、生活困窮者には生活再建を考慮した折衝を行っております。 ○議長（青山耕三） ほかに質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第15号に対する質疑を終結します。
本市では、これまでにおきましても、生活困窮者自立相談支援窓口である、くらしサポート窓口や地域包括支援センター、障害者相談支援センター、家庭児童相談室をはじめとした、様々な相談支援機関が、それぞれの専門性を生かしつつ、対象世帯の状況に応じ、連携して対応しております。
◆９番（山根みちよ） 今後、生活困窮者相談窓口において、困窮者へのその場で食事提供ができるような予算措置を行うことができないのかお尋ねいたします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
◎川本健康福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業の実施体制の強化を図るため、令和３年度には就労準備支援事業、令和４年度に家計改善支援事業を開始しており、令和５年度の当初予算では生活困窮者自立相談支援事業委託料を増額し、今議会において上程をさせていただいているところでございます。
項３生活保護費は、生活困窮者自立支援金支給事業費1,087万2,000円を減額。 款４衛生費、項１保健衛生費は、新型コロナウイルス予防接種事業費など１億9,260万9,000円を減額。 款５労働費、項１労働諸費は、雇用対策事業費200万円を減額。 款６農林水産費、項１農業費は、水利施設整備事業費910万円を減額。
生活困窮者への支援については、依然としてコロナ禍において生活に苦しむ市民は多く、新規の相談件数は高止まりで推移している状況です。生活の安定に向け、就労支援や家計改善など、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関と連携し、相談者に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、快適な住環境についてであります。
次に意見交換を行い、意見として、「障害者全てと読み取れてしまい、生活困窮者の障害者というふうには読み取れない。また、健常者の中でも生活困窮者はおり、生活困窮者の支援メニューがあるため不採択とする。抜本的な対策を打っていくために市や県から国へ声を上げていき、順序立ててやっていく必要がある。
４、生活保護・生活困窮者支援。 (1)生活保護制度、こちらにつきましては、次ページにわたる記載の７項目になります。 (2)生活困窮者支援、こちらにつきましては記載の４項目になります。 ５、福祉医療制度、こちらにつきましては記載の５項目になります。 ６、子育て支援。 (1)子どもの貧困対策計画の策定・推進、こちらにつきましては記載の３項目になります。
33 ◆福祉こども部長（深津広明） 社会的養護のケアを離れた子供や若者からの相談につきましては、そのような相談者の分類を行っていないことから、いわゆるケアリーバーからの相談件数を統計的な数字でお答えすることはできませんが、参考までに、社会福祉協議会に実施委託しております生活困窮者自立相談支援事業における本年度中の若年からの相談件数でお答えをいたします。
国は、赤字解消のための一般会計からの法定外繰入れをなくすよう自治体に求めておりますけれども、自治体が条例を通じて行う被災者や子どもや生活困窮者などへの独自減免は収納率の向上にも大きく寄与するものであり、国への要望と同時に子育てしやすいまちを掲げる豊橋市として、市独自の子どもの均等割の拡充を進めて行くことを求めていきたいと思います。 次に、イの非自発的失業者の軽減制度についてです。
３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費748万4,000円の追加は、職員給等による増のほか、11節 役務費１万5,000円、19節 扶助費451万3,000円の増は、生活困窮者自立支援金支給事業において３か月間申請期間が延長されたことによる対象者増を見込んだものです。
３款１項１目社会福祉総務費の3,035万8,000円の追加は、人件費の追加のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請及び支給期間の延長に伴い必要となる費用の追加、新型コロナウイルス感染症やコロナ禍における物価高騰等の影響により生活に困窮されている方々への支援体制の強化のために、県補助金を受け、市内のＮＰＯ法人に対する補助金の追加、特別会計の人件費の補正及び事業費の追加に伴います国民健康保険事業特別会計
また、生活困窮者自立支援事業では、子どもの学習支援事業委託料について、登録者や学校別の人数、生徒の居場所になっているかなどについて質疑がありました。 就学援助世帯やひとり親世帯、前年度からの継続者など322人に案内を送付し、登録者は31人で旭中学校が12人、東中学校が13人、西中学校が６人でした。
同目 生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者自立相談支援について、相談件数の実績値が目標値を大きく上回っているが、現行の人員で適切に対応できたか。とに対し、相談の多くが国の支援制度につなぐなど複雑な内容でなかったため、相談内容で支援方法を調整したり、リモート相談設備を有効活用することで適切に対応することができました。とのこと。
市民の命と暮らしを守るため、特に生活困窮者の支援については住民税非課税の線引きではない対策が急がれます。 学生支援も同様です。未来の若者を守るだけではなく、人材への投資となりますので。こういった事業が令和３年度も引き続き見られませんでした。
132 ◆分科会員（岡本守正） 125ページの11、生活困窮者自立相談支援等事業というところで、最初に出されている(1)の生活困窮者自立相談支援事業は回数としてはちょっと減っておるし、プランを作成するというのも減っておるんですけれども、これについて令和２年度の実績が書いてあるんですけど、減っておるということはコロナの関係が多いのではないかというふうに思いますけど
また、経済も混乱を来し、生活困窮者も増大しています。ミャンマー国軍に対抗して平和と民主化を求めるミャンマー国民の粘り強い戦いは困難の中にあっても継続し、その戦いはミャンマー国内だけではなく、世界各国、全国各地に連帯の声が広がっています。 このような中、クーデター後、防衛省はミャンマー国軍の士官候補生及び士官の計４人を留学生として受入れ、軍事訓練等を行うことが明らかとなりました。